2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。
○伯井政府参考人 御指摘の学生支援緊急給付金につきましては、これまで、大学等が推薦すべきと判断した全ての学生約四十三万人に支給を行いました。
こういうときには申請の対象にならないわけですから、学生支援緊急給付金をもう一回出してほしいという声、これを是非検討していただきたい。 それから、食料支援などについても、もう本当に、全国、いろいろな諸団体の皆さんがやっていらっしゃいますし、日本民主青年同盟の方からも聞いているんですけれども、これも大学が手を挙げればということだと思います。
次に、前年の、二〇二〇年のアンケートの質問十五で、四二・六％の学生が学生支援緊急給付金の拡充と継続をしてほしいと答えております。これは大変評判のよい制度であった。私も、学生から、すごく助かったという声を聞いております。 これは今後どういう予定を考えておられるのかを教えてください。
文部科学省の学生支援緊急給付金、言われましたけれども、これは昨年度で終了ですよ。そして、再給付もかなり限定された対策になっています。 それから、販路多様化事業についても、これは、活用しても多少安くなるというものであります。お米が、御飯が食べられないという根本問題を解決するに至っていないわけであります。だから、新たな対策が必要ではないですかと私は訴えたいのであります。
また、学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで四十二万人に支給を行ってまいりましたが、昨年秋以降にアルバイト収入が減少した学生等一万人に対して追加支給を行っております。
○萩生田国務大臣 学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給ができました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など、今、一万人を対象に追加支給を行っております。
昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。私たちは、今、百万人の支援が必要だというふうに学生に対して思っております。
去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。ただ、一回きりなんです。
○副大臣（丹羽秀樹君） 学びの継続のための学生支援給付金につきましては、支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生、約四十二万人に今まで支給を行いました。また、昨年秋以降、経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在支給を行っているところでございます。
また、学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで約四十二万人に支給を行ってきましたが、秋以降にアルバイト収入の減少した学生等約一万人に対して、今追加の支給を行っています。
学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまで学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給を行いました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など約一万人を対象に現在追加の支給を行っているところでございます。 このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 新型コロナの影響を受けた学生については、昨年の最大二十万円の学生支援緊急給付金に加え、所得の低い世帯の学生を無償化の対象に、また新型コロナにより家計が急変した学生を追加し、授業料の減免を行う大学への補助等を行っております。 こうした幅広い取組によって、学生が進学を諦めることがないようしっかり支えていきたいと思います。
去年の学生支援緊急給付金、二十万円とか十万円、これも実は非課税世帯中心の措置でしたし、今回ここで示させていただいた、いわゆる政府が大学無償化だと言われているこの新制度、修学支援の新制度、これも見て分かるように、非課税世帯、それに準ずる世帯にのみその支援がある。それ以外はないんです、ないんです。 年間九十一万円の給付型奨学金も同じなんですね。
先ほどもお話しさせていただいた、昨年は、学生に対する緊急給付金というのもやらせていただきました。特別の無利子の貸付けというのも実施をしております。給付型奨学金も、家計の急変ということで対応していただいている事例も数多くあるかというふうに思います。
また、学生支援緊急給付金を予備費で措置いたしまして、留学生を含めまして、バイト困窮学生というような方に対して、これまで約四十二万人に支給を行ってきておりますが、さらに、昨年秋以降に経済的に困窮した学生約一・四万人を対象に、追加の支給を現在も行っているところでございます。
学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給が終わったところでございます。このほか、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込みました。
アルバイトの減収による困窮している学生への支援については、学生支援緊急給付金を予備費で措置をし、これまでに約四十二万人に支給を行ってきました。
また、文部科学省におきまして、学生支援緊急給付金の支給、これは令和二年度の予備費で五百三十一億円を措置しました。それから、家計が急変した世帯の困窮学生等に対する授業料等の減免、一次補正と二次補正で百六十億円を行いました。 それから、厚生労働省におきましては、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、これは二次補正で千三百六十五億円、令和二年度の予備費で七百三十七億円。
第六に、学生支援緊急給付金の支払い対象拡大など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。 第七に、新型コロナウイルス対策以外の予算項目については、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援基金の一部やマイナンバーカードの普及促進、不妊治療助成措置の拡充、自然災害からの復旧復興などの予算を除き、九兆円の歳出を減額します。 第八に、特例公債、財投債を十八・五兆円追加します。
学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人にまずは支給をさせていただきました。そのうち大学院生は三・四万人、学部生は二十九・九万人に支給しており、利用されていない額が約三十五億円ございます。 学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定しまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込んだところです。
それで、是非、二度目の緊急事態宣言ですから、学生支援緊急給付金を再度出してほしい、残っているということですから。 それと、追加なんですけれども、授業料減額、免除と学費納入猶予がもう二月だというんです。それを院生から昨日伺いました。これも余っていると、国立も私学も。だから、是非、学費減免を含めて支援を徹底していただきたい。そのことだけ伺って、終わりますが、いかがですか。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、学生支援緊急給付金に関し困窮学生への平等な給付を求めることに関する陳情書外十六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新しい時代の学習環境として少人数学級の実現を求める意見書外四百六件であります。 ――――◇―――――
また、一人親世帯に対する臨時特別給付金、食費を削って学費や下宿代を払っている学生への緊急給付金も、年内に再支給することが必要ではありませんか。さらに、消費税を五％に減税することもちゅうちょなく行うべきです。 総理、三次補正では間に合いません。七兆円の予備費を活用し、今、暮らしと雇用、営業を支えるべきではありませんか。答弁を求めます。 最後に、日本学術会議への人事介入について質問します。
学生支援緊急給付金については、新型コロナウイルス感染症や学生の修学の状況などを注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。 消費税減税についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した中小事業者も含め、消費税等の納税猶予を特例的に行っておりますが、消費税については社会保障のために必要な財源と考えております。
学生支援緊急給付金について、予備費を活用し、事業の継続や要件緩和を行い、支援が必要な学生に行き渡るようにするべきだと求めました。 その後、新型コロナウイルス感染症の拡大が広がり、第三波という状況になっております。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、十一月二十五日、政府への提言を行いました。
学生支援緊急給付金につきましては、現在、各学校に対して、既に要望のあった皆さんにはお配りを完了しておりますが、これまで支給を受けておらず、現在支援が必要としている学生等の人数について調査を実施をしておりまして、十二月上旬には再追加配分を実施する予定です。
他方、今回のこの法案でありますが、一般の、普通の大学生等に関しては学生支援緊急給付金等の学生支援が実現されておるわけであります。それならば、せめて今回のその支給に関しても下げるべきではないと。何か給付せよというわけではありませんけれども、下げないということによって公平性を保てるんではないかなと思っております。
しかしながら、新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生に対しては学生支援緊急給付金や緊急授業料等免除、減免制度等の支援策が講じられているところ、防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校の学生、生徒に支給される期末手当が減額されることは公平を欠くと言わざるを得ません。
文科省はこの間、学生支援緊急給付金を実施して約四十三万人に給付を終えたと聞きますが、先ほどの食料支援を利用した学生からは、給付金の対象を見て自分は当てはまらないと思って申請しなかったとか、自分なんかが給付金をもらっていいとは思わなかったなど、困っているんだけれども申請に至らなかったという声も寄せられております。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
また、今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応といたしまして、学びの継続のための学生支援緊急給付金についても専門学校の生徒を対象といたしております。さらには、補正予算において、このオンライン教育実施に係るシステムサーバーの整備等についての支援についても専門学校を対象に含めているところでございます。
こうした取組も受けまして、政府におかれましては、学生支援緊急給付金、各種奨学金の支援拡充など、学生の学びの支援緊急パッケージなどで学生等の支援を行っていただいておるものと承知をしております。こうした総合的な支援の中で、本当に助かったという喜びの声も幾つか私も触れる機会がございました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、子供たちの学びの機会が奪われることがないよう、各学校段階の特性を踏まえつつ、授業料等を納付することが困難な者への配慮の要請、家計急変世帯への授業料減免のための財政的支援、学びの継続のための学生支援緊急給付金などの創設などの支援を行ってまいりました。
大学等にお示ししているところ、学生支援緊急給付金についてはこれまで約四十二万人に支給を行ってまいりました。また、その後家計が急変した世帯の学生に対しては、高等教育の修学支援新制度や貸与型の奨学金において支援するとともに、各大学等が独自に行う授業料の減免についても令和二年度補正予算において支援をしております。
これから、親御さん、保護者の雇用が心配となってくる学生さんもおりますから、今後の継続等、学生支援緊急給付金の執行について今後どう考えていくのか、また現状はどうなのか、お伺いしたいと思います。
○伯井政府参考人 御指摘の、学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、これまでに約四十二万人に支給を行ってきております。まだこれは、予算上は四十三万人ですので、若干そのすき間がございますので、申請漏れであったり、そういう人をすくうべく、今なお取り組んでいるところでございます。
学生支援緊急給付金なんですが、対象が四十三万人と、そもそも学生の一部に支援が限定されていました。しかも、大臣は目安ですよとあのときはおっしゃっていただいたんだけれども、実際には要件を見て諦めた学生がたくさんいるというんです。 日本私大教連が私立大学の法人理事長や学長に対して行ったアンケートで、弾力的に運用した大学は六二・九％、三四・三％は要件をそのまま適用していると回答しているんです。